新生銀行

■ATMの設置・提携状況

新生銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、以下の施設にも設置されている。

鉄道駅
東京メトロ
京浜急行電鉄（京急ステーションバンク）
近畿日本鉄道
コンビニエンスストア
デイリーヤマザキ（新生デイリーバンク）
その他

なお、新生銀行の口座での引き出し・預け入れは手数料無料である。
都市銀行（みずほコーポレート銀行除く）・信託銀行（みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行のみ）・あおぞら銀行・商工中金のキャッシュカードでも提携時間内（平日08:00〜21:00、土曜・日曜・祝日09:00〜17:00）であれば現金を引き出せるが、要手数料（平日08:45〜18:00は105円、平日08:00〜8:45・18:00〜21:00と土曜・日曜・祝日09:00〜17:00は210円）なので注意（ただし、残高照会は終日無料。また、あおぞら銀行と商工中金のカードについては平日の8:45以前と19:00以降及び祝日は利用できない）。


新生銀行が加盟するLONGSは、上記の銀行以外のATMネットワークに接続していないためこれ以外の金融機関（地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など）のキャッシュカードは利用できない。

新生銀行のキャッシュカードを利用できる提携ATM等については下表に示す。 なお、都市銀行のうちみずほコーポレート銀行は利用できない。また、信託銀行と示したのは、みずほ信託・三菱UFJ信託・中央三井信託、住友信託の各行に限る。


キャッシュバックとは、それぞれ手数料（105円〜210円）がいったん引き落とされるが、1ヵ月分の手数料金額をまとめて、翌月初旬に口座に返金されてシステムである。

下記以外の金融機関（地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など）のATMは利用できない。

そして、平日9:00〜15:00限定ではあるが、窓口およびATMで郵貯口座宛の送金（相互送金）が可能である。もちろん、郵貯の口座から振り込んでもらうことも可能である。

ATM種別 入金手数料 引き出し手数料 残高照会
新生銀行のATM 無料 無料 無料
セブン銀行のATM 無料 無料 無料
郵便局のATM 無料 キャッシュバック 無料
都市銀行・信託銀行・あおぞら銀行・商工中金 不可 キャッシュバック 無料


■提携金融機関キャッシュカードの引出手数料改定について

2001年6月から長らく続いてきた新生銀行ATMでの提携金融機関キャッシュカード引出手数料無料のサービスは2006年3月26日の17時を以て終了した。2006年3月27日からは提携金融機関キャッシュカードの引出手数料は終日有料となるので提携金融機関の顧客は要注意（ただし、残高照会は引き続き終日無料）。

詳しくは新生銀行からのお知らせを参照のこと。尚、新生銀行Power Flexの顧客は引き続き24時間手数料無料で引き出し・預け入れができ、他行ATM出金手数料キャッシュバックのサービスも引き続き受けられる。



■新生銀行をめぐる批判

新生銀行をめぐる批判は、次の2点で大きく沸き起こることになる。

瑕疵担保条項の積極的行使

旧長銀の売却契約の中に、瑕疵担保条項（新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う）があった。新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使した。この結果、ライフ、そごう、第一ホテル等、長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ、社会的非難を浴びることにもなった。

東証再上場

2004年2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。これに対し、国民負担が巨額（旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。

さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4-5兆円に達することが予想される）の上、その売却益に課税ができない（投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない）ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。

もっとも批判に対して、(1)旧長銀売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定を拒否しており（資産査定の時間的問題と、債権が相当劣化していたのを見せないため）、代償として瑕疵担保条項を付けざる得なかった、(2)瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもある、(3)投資純益に対しては、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果であり、海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではない、とのする反論もある。

これ以外にも、上記における振込手数料無料制限化についての批判もある。